世界のTOYOTAはなぜ「英語公用語」化しないのか？

2012年、EC日本最大手の楽天では、2010年の発表通り、社内の公用語を英語にする計画を実行しました。
現在では、日本企業がグローバリゼーションの流れに乗るために、英語を公用語にするところも増えています。
こういった企業の社員は、自身の業務について英語で話さなければならず、TOIECやTOEFLでの高得点取得が当然となっていることが特徴です。

一方で、グローバル企業であるメーカーの中には、英語公用化を検討してしない企業も数多くあります。
世界でもトップクラスの売り上げを誇るトヨタ自動車もその内の一つ。
適材適所を考えた上で「ものづくり」に言語は関係ないとの方針を打ち出しており、英語が話せない日本人でも役員といった重要なポストに抜擢することも珍しくありません。

グローバリゼーションを考える上で、英語公用化施策は、人材登用に良い影響があるとされています。
実際に、楽天では新入社員となった技術者の70%が外国人であると発表。
日本が後進とされるプログラム分野では、世界に視野を広げることで会社にとってメリットの大きい人材が獲得できるといえそうです。

トヨタ自動車が売りとして世界市場を獲得した安全性能や高い技術力は、日本の土壌が培ったもの。
同じ技術者を効用する際でもノウハウの蓄積がある企業では、コストやリスクを背負って、海外の人材を登用する必要はないといえるでしょう。
こういった企業での英語公用化はまだまだ先の話となりそうです。

いかがでしたでしょうか？
日本の国内マーケットが縮小の一途をたどっていることもあり、最近は猫も杓子もグローバル対応、といった風情ですが、冷静に考えますと、それがイコール英語の公用語化には結びつかないのですね。
ビジネスの最前線では全く英語を使わないにもかかわらず英語の勉強や使用を強いることは、現場の人たちの負担をいたずらに増やしかねません。
深く考えることなしの「英語対応」は、百害あって一利なしなのかもしれませんね。