越境ECの現状とこれから

越境ECでは、現地のニーズをくみ取り、正確な流通手段の確保が欠かせません。
日本に「高品質」や「信頼性」のようなよいイメージをいだいている地域においては、日本からきたことを想起させるような日本語のモチーフを段ボールに標記するブランディングや、現地の疑問や不安を解消するためのカスタマーサービスの構築は必要不可欠でしょう。

越境ECの根本は、日本に居ながら海外市場へも売り込みをかけられるような良質なサイトの構築にあります。
現地での実店舗を持たずとも直接取引が行えるため、利益が確保しやすいのがメリットです。
しかし、越境ECは、きちんとしたサイト運営体制が築けなければ、海外への販路拡大に繋がらないこともあります。

アジア地域のEC市場は、これまで最大のマーケットであった北米地域に追い付き追い抜こうという勢いで成長を続けています。
その中でも中国は、現地での法整備が進み、越境ECの進出・展開の地盤が整いつつある有望なマーケットです。「EC特区」をご存知の方もいるかもしれません。
中国語人雇用や現地のスタッフとの連携でサービスの質を高めていくことが、越境ECで求められるようになるでしょう。

少子高齢化社会が本格化したことで、日本の消費市場は縮小していくと予想されています。
実際に政府機関の調査では、2060年には現在の3割減の消費支出となるという試算も報告されているのです。
小売業をはじめとした消費の最前線に立つ企業は、越境ECの構築をはじめとした、海外へ向けた施策に取り組むことの重要性が増してくることは間違いありません。

いかがでしたでしょうか。
2013年の時点でEC売上は国別ランキングで中国がトップなのですが、米国の調査会社eMarketerによると2018年の中国におけるEC売上予測は、恐ろしいことに同時点のEC主要9カ国（米国・英国・日本・ドイツ・フランス・韓国・カナダ・ロシア・ブラジル）の売上合算にほぼ匹敵するそうです。
現在の土地バブルがいつ弾けてしまうのかはわかりませんが、今後のビジネスを考える上で無視できないことは確実ですね。